一般事業主行動計画を策定いたしました

次世代育成支援対策推進法

従業員が仕事と子育ての両立をしやすくなるように全従業員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を定める。

令和７年９月１日～令和９年８月３１日までの２年間

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　男性従業員・・・取得率３０％以上
　女性従業員・・・取得率７５％以上（有期雇用を含む）

　● 令和７年９月～諸制度の調査、検討開始。
　● 令和７年１２月～社内での朝礼、会議等を通じて、活用できる子育て支援制度を全従業員に周知啓発する。

目標２：計画期間終了までに、全従業員の残業時間を、１人当り月に２５時間以下とする。

　● 令和８年３月～残業の原因調査、分析開始。
　● 令和８年７月～社内での朝礼、会議等を通じて、意識の改革や業務の改善等に関する話し合いの場を設け、残業の削減を推進する。

男女ともに全社員が活躍でき、長く勤められる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を定める。

令和７年９月１日～令和１２年８月３１日までの５年間

目標：全従業員の残業時間を、１人当り月に２５時間以下とする。